▼個人情報に関するお問い合わせ
当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、ご相談、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。
（連絡先）ＳＯＭＰＯクレジット株式会社
電話番号 03-3348-4272
（受付時間：午前９時～午後５時 土日・祝日および年末年始を除く）
個人情報保護方針
ＳＯＭＰＯクレジット株式会社
代表取締役社長 野間 和子
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ＳＯＭＰＯクレジット株式会社（以下「当社」とします。）は、信用保証業務等で取扱う個人情報保護の重要性および広汎さに鑑み、お客さまおよび役職員などの、事業の用に供するすべての個人情報を適正に利用、提供および管理するとともに正確性・安全性の保持に努めます。
当社はこの個人情報保護方針を全役職員に周知徹底するとともに確実に履行し、個人情報保護に係わる社会的ニーズの変化等に応じて当社における個人情報保護管理の仕組みを適宜見直し、継続的に改善して参ります。
1.個人情報の取得
当社は、個人情報の取得に際しその利用目的を明確に定め、その目的の達成に必要な範囲で取得します。また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して内容を正確に記録するために通話の録音などにより個人情報を取得することがあります。個人情報の取得は、適法かつ公正な手段で行います。
2.個人情報の利用
当社は取得した個人情報についてご本人から事前に同意された利用目的の範囲内で利用します。
また、目的外利用を行うことのないよう、必要な措置を講じます。
3.個人情報の提供
当社は法令に基づく場合、業務委託先に提供する場合、ご本人から事前に同意された場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。なお、個人番号および特定個人情報については、法令に定める場合を除き、第三者に提供することはありません。
4.個人情報の安全管理
当社は、個人情報の取扱いについて常に適切な安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の改ざん、漏えい、紛失などの予防およびその安全対策の是正に努めます。また、当社は、外部に個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理態勢を確認するなど必要かつ適切な監督を行います。
5.法令およびその他の規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いに際し個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
6.ご本人からの開示等への対応
当社は、ご本人からご自身に関する個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者提供記録の開示、第三者への提供の停止）のご請求があった場合は法令等に基づき、特別な理由のない限り対応いたします。
ご請求は、下記７に記載の連絡先までお願いいたします。
7.個人情報に関するお問い合わせ
当社の個人情報保護方針の内容、および個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、ご相談、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。
（連絡先）ＳＯＭＰＯクレジット株式会社
コンプライアンス部
電話番号 03-3348-4272
（受付時間：午前９時～午後５時 土日・祝日および年末年始を除く）
8.認定個人情報保護団体の対象事業者
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者となっております。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565
0120-700-779
【当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではありません。】
制定日 ２００５年０７月０１日
直近改定日 ２０２２年０９月０１日
個人情報の利用目的等
1.取扱う個人情報
- お客さまが申込時にＷｅｂサイト等の画面で入力する、または、その後に会社に提出した申込書等の書面等（電子的・磁気的等方法により作成される記録を含む）に記載された申込人等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、ｅメールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、世帯人数、住居状況、住宅ローン有無、借入金受取・返済口座等の情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ）。
- お客さまのお申込に関する申込日、契約日、商品名、契約額、資金使途、支払回数等の情報。
- お客さまの利用残高（保証債務残高）、月々の返済状況等の情報。
- 当社の取引上の判断にあたり、お客さまの支払能力・返済能力の調査のため、お客さまがＷｅｂサイト等の画面で入力した資産、負債、収入、支出等の情報。
- 当社の取引上の判断にあたり、お客さまの支払能力・返済能力の調査のため、当社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況等の情報。
- 当社の取引上の判断にあたり、お客さまの支払能力・返済能力の調査のため、お客さまが提出した収入証明書、資金使途証明書等の書類に記載されている情報。
- 本人確認資料等法令等にもとづき取得が義務付けられ、または認められることによりお客さまが提出した書類に記載されている情報（個人識別符号を含む）および本人確認用画像情報。
- お客さまの申込書等に添付する書類に記載されている情報。
- 当社とお客さまとの間でのお電話、電子メール等でのお問い合せ等により会社が知り得た情報。
- 当社が適法かつ適正な方法により取得した車検証、住民票等公的機関が発行する書類およびその記載事項（写しを含む）。
- 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
- お客さまがＷｅｂサイト等の画面で入力した電話番号の有効性等確認のために情報提供サービス事業者より取得する電話番号使用履歴情報。
- お客さまのお申込に関する審査の結果に関する情報。
2.個人情報の適正な取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。当社では、例えば、以下のような方法で個人情報を取得することがあります。
- （取得方法の例）
- ローンの申込書などお客さまにご記入・ご提出いただく書類やお客さまにＷｅｂ等の画面にご入力いただくことなどにより取得する場合
- 当社にいただくお問い合わせへ対応するためにお電話の内容を記録または録音する場合 など
当社は取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。
3.個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において適法かつ公正に取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
- 当社の業務内容
- 住宅ローン等消費者ローンに係る信用保証業務および信用調査業務
- クレジットカード業務
- 金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱業務
- 住宅ローン等消費者ローンおよび住宅ローン保証保険等に係る事務の受託
- 福利厚生に関する事務を行う業務
- 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
- 医療費用および介護費用に係る債務の保証業務および調査業務
- 前各号に掲げる業務に付帯する業務
- 利用目的の範囲
- お客さまとのお取引における与信判断および与信後の管理のため
- お客さまとのお取引における支払能力・返済能力の調査のため
- 融資の連帯保証人との連帯保証契約の締結のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 商品・各種サービスの案内・提供、または商品開発等を行うため
- 融資の書類を取り次いだ窓口企業・団体等が宣伝印刷物を送付するため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
- お客さまとの連絡手段のため
- お客さまからのお問い合わせ（保有個人データの開示等請求、苦情、ご相談を含む）対応のため
4.第三者への提供および第三者からの取得
- 当社は、以下の場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
5.個人関連情報の第三者への提供
- 当社は、法令に定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
- 当社は、法令に定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
6.個人データの共同利用について
あらかじめご承諾していただいた場合を除き、共同利用はいたしません。
7.個人データの取扱いの委託について
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人データの取扱いを他の事業者に委託することがあります。お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
- （委託する業務の例）
- 与信業務
- 返済金回収業務等
8.センシティブ情報の取扱い
当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号もしくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
- 明示的な本人の同意がある場合
金融分野の事業等の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき当該業務の遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 - 法令に特別な規定がある場合
- 司法手続き上必要不可欠である場合
- 源泉徴収事務、収納事務等を遂行するために、その必要の範囲内において政治、宗教等の団体または労働組合への所属または加盟に関するセンシティブ情報の取得、利用または第三者への提供を行う場合
- 本人確認または取引時確認を行うため、本人の同意に基づき生態認証情報、運転免許証等（写）を徴求する場合。または法定代理人もしくは法定相続人の確認を行うため、戸籍謄本等を徴求する場合
- 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第５条第１項各号に掲げる場合（前各号に掲げる場合を除く）
9.個人信用情報機関への登録・利用について
- 当社は、お客さまにご同意いただいた上で、支払能力・返済能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会社に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込人等の個人情報が登録されている場合にはそれを利用いたします。 なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人の支払能力・返済能力に関する情報については、支払能力・返済能力の調査の目的に限って利用します。
- 当社が加盟する個人信用情報機関は以下のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
名称：株式会社シー・アイ・シー
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿１―２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階
お問い合せ先： 0120-810-414
ホームページアドレス： https://www.cic.co.jp/
＊株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、 上記の同社ホームページをご覧ください。 - お客さまのご契約に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込人等の支払能力・返済能力の調査のため利用されます。
項目 登録の期間 （1）この契約に係わる申込をした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から６か月間 （2）この契約に関する客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後５年以内 （3）債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後５年間 - 当社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
- 名称：全国銀行個人信用情報センター
住所：〒１００－８２１６ 東京都千代田区丸の内１－３－１銀行会館
お問い合せ先： 03-3214-5020
ホームページアドレス： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
＊全国銀行信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。 - 名称：株式会社日本信用情報機構
住所：〒１１０－００１４ 東京都台東区北上野１－１０－１４ 住友不動産上野ビル５号館 １０階
お問い合せ先： 0570-055-955
ホームページアドレス： https://www.jicc.co.jp/
＊株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
- 名称：全国銀行個人信用情報センター
- 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等本人を特定するための情報、等
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等
利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等
運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等
10.仮名加工情報の取扱い
- 仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
- 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
- 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
- 仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を定め，または変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
11.匿名加工情報の取扱い
- 匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
- 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
- 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
- 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
- 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
- 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
12.法令に基づく保有個人データに関する事項の開示等
お客さまは、ご自身の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者提供記録の開示、第三者への提供の停止）を当社に求めることができます。
法令に基づく保有個人データに関する事項の開示等に関するご請求については、「個人情報の開示等の手続き」に記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人または代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。開示等請求については、回答にあたり手数料は必要ありません。ただし、ご請求者から当社に開示等請求書をお送りいただく際の郵送費用および当社からご請求者に回答文書等をお送りする際の郵送費用をご負担いただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
※開示等請求の手続きの詳細については、「個人情報の開示等の請求等の手続き」をご覧ください。
13.安全管理の取組み
当社は、個人データ（「◆」の項目については当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む）の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
- 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むため基本方針を策定 - 個人データの取扱いにかかる規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱い方法を整備 - 組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者の設置および責任の明確化
- 従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
- 人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載
- 物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱うことのできる従業者および本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施
- 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入◆
- 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止◆
- 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施
14.日本以外の在住者の個人情報の取扱い
当社が取り扱う商品・各種サービスのご提供に際し、お客さまの個人情報をご提供いただく必要があります。ご提供いただけない場合、商品・各種サービスのご提供ができない場合があります。
また、法令で定める範囲においてお客さまが個人データの取扱いに関する同意を取り消される場合、契約管理その他当社の業務上必要な場合を除き、お客さまの個人情報の取扱いを停止いたします。詳細については、「個人情報の開示等の手続き」をご覧ください。
ＥＥＡ（欧州経済領域）在住者の個人情報については、欧州の関連法令に従って取扱います。
ＥＥＡ在住者の個人情報について、ＥＥＡ圏内からＥＥＡ圏外への個人情報の移転にあたっては、厳重な情報管理を行い、十分な保護措置を講じています。また、当社から第三者提供先、委託先、共同利用先へ転送され、日本国またはＥＥＡ諸国外のサーバーに保存される場合があります。なお、これらの国は欧州委員会によるデータ保護の十分性の決定を受けていない可能性がありますが、当社は提供された個人データを十分な安全管理の下で適切に管理いたします。
15.個人情報取扱事業者の名称
ＳＯＭＰＯクレジット株式会社
16．顧客情報統括管理責任者
当社における顧客情報（個人情報を含む）の統括管理責任者は以下のとおりです。
ＳＯＭＰＯクレジット株式会社 個人情報管理責任者
特定個人情報の取り扱いについて
当社における個人番号および特定個人情報の取り扱いは、以下のとおりです。
1.特定個人情報の適正な取得
当社は、適法かつ公正な手段により個人番号および特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、個人番号および特定個人情報の提供を求めることはありません。
2.特定個人情報の取り扱い、利用の範囲
当社では、取得した個人番号および特定個人情報を法令で限定された利用範囲内でのみ取り扱います。当社における利用の範囲は以下のとおりであり、その範囲外で、取得、利用または第三者提供を行うことはありません。
- 法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場合
- 報酬・料金、契約金および賞金の支払調書の作成事務
- その他法令に定められた個人番号関係事務
- 法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
- 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合
3.安全管理措置に関する事項
当社は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
4.特定個人情報取り扱いの委託
当社は、個人番号関係事務を実施するにあたり個人番号および特定個人情報の取り扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
※個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の利用目的の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止）に関するご請求については、「個人情報の開示等の請求等の手続き」をご覧ください。
5.お問い合わせ窓口
当社の個人番号および特定個人情報の取り扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。
（連絡先）ＳＯＭＰＯクレジット株式会社
電話番号 03-3348-4272
（受付時間：午前９時～午後５時 土日・祝日および年末年始を除く）
個人情報の開示等の請求等の手続き
当社は、個人情報の利用目的等に記載の保有個人データに関して、ご本人または代理人からの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者提供記録の開示、第三者への提供の停止）の請求等に対応いたします。
1.開示等の請求等ができる方
ご本人および代理人（注）
（注）代理人の範囲は次のとおりです。
| 法定代理人 | 親権者 | 本人が未成年のとき |
|---|---|---|
| 未成年後見人 | 未成年者に対し親権を行うものがいないとき または親権を行うものが管理権を有しないとき | |
| 成年後見人 | 成年者に後見開始の審判があったとき | |
| 任意代理人 | 本人が開示等の請求等を委任したとき |
2.開示等の請求等の方法
開示等の請求等を希望される場合は、以下の「開示等の請求等の窓口」にご連絡ください。当社所定の書面をお送りいたしますので、必要事項をご記入のうえ、以下のご本人確認に必要な書類とともに指定の窓口にご提出ください。
3.開示等の請求等に必要な書類
- 当社所定の「法令に基づく開示等請求書」
開示等の請求等の窓口にお電話いただいた方に送付させていただきます。 - ご本人または代理人自身を証明するための書類
ご本人または代理人であることを確認したうえで対応させていただきます。
（１）ご本人確認の書類
ご本人確認のために以下の書類のいずれかをご提出ください。
運転免許証等、健康保険証、年金手帳等の有効期限内である公的証明書の写し
※ご本人確認の書類として健康保険証を提出される場合は、保険者番号および被保険者等記号・番号、二次元コード（ＱＲコード）がある場合は同コードをマスキング（黒塗り）してください。
（２）ご請求者が代理人の場合の書類
代理人本人の確認ができる書類（上記（１）に同じ）に加え、戸籍謄本、成年後見登記事項証明書、委任状（本人の印鑑証明書付）等
※代理人のご本人確認書類として戸籍謄本を提出される場合は、本籍の記載部分をマスキング（黒塗り）してください。
4.手数料
開示等の請求等に対して手数料は必要ありません。 ただし、ご請求者から当社に「法令に基づく開示等請求書」をお送りいただく際の郵送費用は、ご請求者にご負担いただきます。
5.訂正・削除等について
万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
6.回答方法
お受けした開示等の請求等については、当社にてご請求等の内容の確認・調査等を行ったうえで、ご本人に対し、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。代理人からのご請求の場合は当該代理人に対し回答いたします。
なお、開示等の請求等に応じることによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合、法令に違反することとなる場合等、ご請求に応じることができない場合があります。その場合には、その理由等をご連絡いたします。
7.開示等の請求等の窓口
ＳＯＭＰＯクレジット株式会社 開示等の請求窓口
コンプライアンス部
〒１６０－８３３８ 東京都新宿区西新宿１－２６－１
電話番号 03-3348-4272
（受付時間：午前９時～午後５時 土日・祝日および年末年始を除く）
8.認定個人情報保護団体
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者となっております。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565
0120-700-779
【当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではありません。】
9.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情の申出先について
個人情報の取扱いについてのお問い合わせ、ご意見・苦情のお申出に関しましては、下記までお願いします。
ＳＯＭＰＯクレジット株式会社
コンプライアンス部
〒１６０－８３３８ 東京都新宿区西新宿１－２６－１
電話番号 03-3348-4272
（受付時間：午前９時～午後５時 土日・祝日および年末年始を除く）
